不倫の証拠があるだけで、配偶者が有責配偶者になるわけではありません。証拠によって、婚姻中に配偶者以外の人と性的関係を持った事実が認められると、その配偶者は原則として有責配偶者と判断されます。
つまり、有責配偶者かどうかを決めるのは「証拠を持っているか」ではなく、不倫によって婚姻関係の破綻に責任があるかです。
不倫の証拠がある配偶者は、原則として有責配偶者になる
民法では、配偶者以外の人と性的関係を持つことを「不貞行為」といい、裁判上の離婚原因の一つと定めています。不貞行為が証拠によって認められれば、不倫をした配偶者は、婚姻関係の破綻について責任がある「有責配偶者」と扱われるのが一般的です。
民法第770条は、配偶者に不貞な行為があった場合を、裁判上の離婚原因として挙げています。
ただし、証拠が示しているのが単なる交友関係や親密なメッセージだけで、性的関係まで確認できない場合は、直ちに不貞行為が認められるとは限りません。
有責配偶者かどうかは「証拠の有無」ではなく内容で決まる
不倫の証拠は、不貞行為があったことを裁判などで説明するための資料です。証拠が存在すること自体が、有責性を発生させるわけではありません。
たとえば、次のような資料は不貞行為を推認する材料になることがあります。
- 不倫相手との性的関係を示す写真や動画
- ホテルや相手宅への出入りを記録した写真・動画
- 性的関係をうかがわせるメッセージやメール
- 不倫を認めた発言の録音や書面
- 宿泊施設の利用記録や交通・決済記録
もっとも、1つの資料だけで不貞行為が確定するとは限りません。撮影日時、場所、前後のやり取りなどを含め、複数の資料を合わせて判断されることがあります。
不倫の証拠があっても、すぐに離婚が成立するとは限らない
不貞行為の証拠がある場合でも、離婚の成立方法によって扱いが異なります。
| 離婚の方法 | 不倫の証拠との関係 |
|---|---|
| 協議離婚 | 夫婦が離婚に合意すれば成立します。有責配偶者かどうかは、慰謝料や財産分与などの話し合いで問題になります。 |
| 調停離婚 | 家庭裁判所で話し合います。不倫の証拠は、離婚理由や慰謝料の話し合いで使われます。 |
| 裁判離婚 | 不貞行為が証拠で認められるかが、離婚請求や慰謝料請求の判断に関係します。 |
したがって、「有責配偶者になったから自動的に離婚できる」「証拠があるから必ず慰謝料を請求できる」という意味ではありません。証拠の内容に加えて、婚姻期間、不倫の期間や回数、夫婦関係への影響なども考慮されます。
有責配偶者からの離婚請求は認められにくい
不倫をした配偶者から離婚を求める場合、相手に責任がない場合よりも、離婚請求が認められにくくなります。これは、婚姻関係を破綻させた側が、破綻を理由に離婚を求めることになるためです。
ただし、有責配偶者からの離婚請求が必ず認められないわけではありません。別居が長期間続いていること、夫婦間に未成熟の子どもがいないこと、離婚によって相手が極めて過酷な状態に置かれないことなどを考慮し、例外的に認められる場合があります。
別居期間だけで一律に決まるものではなく、夫婦それぞれの生活状況や子どもの有無などを含めて判断されます。
不倫の証拠があっても、有責配偶者と判断されにくいケース
次のような場合は、証拠の存在だけでは不貞行為や有責性が認められない可能性があります。
- 性的関係ではなく、親しい友人関係を示すにとどまる
- 写真やメッセージの日時・相手・内容が不明確である
- 不倫を始めた時点ですでに夫婦関係が実質的に破綻していた
- 不倫をしたとされる時期や内容について、証拠同士に矛盾がある
- 証拠の集め方や内容に問題があり、事実認定に使える範囲が限られる
特に、夫婦関係が不倫より前に破綻していたかどうかは、離婚や慰謝料の判断に影響することがあります。ただし、「夫婦仲が悪かった」という事情だけで、婚姻関係の破綻が認められるとは限りません。
不倫の証拠を使うときに注意したいこと
証拠は、加工や削除をせず、元のデータを保存しておくことが重要です。メッセージであれば、相手とのやり取りの一部だけでなく、日時や前後の会話が分かる状態で保存します。
また、無断で相手のスマートフォンに侵入したり、住居に入って撮影したりするなど、収集方法によっては別の法的問題が生じる可能性があります。違法な方法で集めた証拠が必ず使えないと決まっているわけではありませんが、証拠の利用や慰謝料請求に影響することがあるため、無理な収集は避けるべきです。
証拠をもとに離婚や慰謝料を請求する場合は、次の情報を整理しておくと判断しやすくなります。
- 不倫を知った日
- 不倫が始まった時期と続いた期間
- 相手が既婚者だと知っていたかどうか
- 不倫を示す証拠の内容と保管場所
- 別居や夫婦関係の変化が起きた時期
- 子どもの有無や現在の生活状況
結論：不倫の事実が証明されれば、有責配偶者と判断される可能性が高い
不倫の証拠を持っていることだけで、有責配偶者になるわけではありません。しかし、証拠によって婚姻中の不貞行為が認められれば、不倫をした配偶者は原則として有責配偶者と判断されます。
判断を分けるのは、証拠の数だけではなく、性的関係を示す具体性、証拠の取得時期と方法、夫婦関係が破綻した時期などです。離婚や慰謝料請求を考える場合は、証拠を加工せずに保存し、事実関係を時系列で整理することから始めてください。
