浮気の誓約書に違反された場合でも、違反したという事実だけで慰謝料が必ず認められるわけではありません。ただし、誓約書の内容が具体的で、浮気相手との接触禁止などの約束に違反し、その結果として精神的苦痛を受けたと説明できる場合は、慰謝料や違約金を請求できる可能性があります。
誓約書違反で慰謝料を請求できる主なケース
請求の可否は、誓約書の内容、違反の事実、損害の有無、証拠によって判断されます。特に、次のような条件がそろっていると請求を検討しやすくなります。
- 配偶者が浮気を認め、誓約書に署名している
- 「今後は浮気相手と連絡・面会しない」など、約束の内容が具体的である
- 誓約書に違反した事実を示す証拠がある
- 違反によって、夫婦関係の悪化や精神的苦痛などが生じている
- 慰謝料や違約金を支払う条件が、誓約書に明確に定められている
ただし、これらに当てはまるからといって、請求額がそのまま認められるとは限りません。裁判などでは、誓約書の成立や内容、違反の程度、実際の損害などが個別に確認されます。
誓約書に違反しただけで慰謝料が発生するわけではない
誓約書は、当事者間で交わした約束を示す重要な証拠になり得ます。しかし、誓約書に「違反したら慰謝料を支払う」と書かれていない場合、違反だけを理由に当然に決まった金額を請求できるとは限りません。
例えば、「二度と浮気をしない」という抽象的な約束だけでは、何が違反に当たるのか判断しにくいことがあります。一方で、「特定の相手に電話、メール、SNSのメッセージを送らない」「会わない」と記載されていれば、違反の有無を比較的確認しやすくなります。
また、誓約書に違約金の定めがある場合でも、金額や条件によっては、そのまま全額が認められるとは限りません。違約金の定めが著しく過大である場合や、内容が不明確な場合などは、別途その有効性や相当性が問題になることがあります。
請求できる可能性がある費用は主に2種類
誓約書違反を理由とする請求では、浮気そのものに対する慰謝料と、誓約書違反に基づく違約金を区別して考える必要があります。
| 項目 | 意味 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 浮気に対する慰謝料 | 不貞行為によって受けた精神的苦痛への賠償 | 浮気の事実、婚姻関係への影響、行為の期間や回数など |
| 誓約書違反に対する違約金 | 誓約書に定めた約束に違反した場合の金銭 | 違反の条件、金額、支払期限、対象となる行為 |
同じ浮気を理由に、慰謝料と違約金を無制限に二重取りできるわけではありません。実際に請求できる金額は、誓約書の内容や請求の根拠、すでに支払いを受けた金額などを踏まえて判断されます。
まず確認したい誓約書のポイント
誓約書を見直すときは、署名があるかだけでなく、誰が、何を、いつまでに約束したのかを確認します。
- 当事者:配偶者だけでなく、浮気相手も署名しているか
- 対象となる行為:連絡、面会、交際、宿泊などが具体的に書かれているか
- 期間:禁止される期間が定められているか
- 違反の条件:どの行為をすると違反になるのか明確か
- 金額:違約金や慰謝料の金額、支払方法、期限が記載されているか
- 署名・押印:本人の署名や押印があり、作成日も分かるか
- 強要の有無:脅迫や強い圧力によって作成されたものではないか
誓約書の文言があいまいな場合は、「浮気をした」「連絡を取った」という事実だけで違反と判断できるとは限りません。例えば、仕事上の連絡や共通の知人を通じた連絡まで禁止する内容なのかによって、判断が変わることがあります。
違反を示す証拠を保存する
請求を考える場合は、誓約書と違反の証拠を原本のまま保管してください。証拠は、違反した行為の内容と時期が分かるものを中心に整理します。
- 誓約書の原本や写し
- メッセージアプリ、メール、SNSのやり取り
- 通話履歴や面会を示す記録
- 写真、領収書、交通記録など
- 浮気や違反についての本人の発言・謝罪
- 慰謝料や違約金を請求した記録、相手の返答
メッセージは画面の一部だけでなく、相手の名前、日付、前後のやり取りが分かる形で保存すると、内容を説明しやすくなります。元のデータを削除したり、編集したりせず、バックアップも作成しておくとよいでしょう。
請求前に整理すること
請求する前に、誓約書違反の内容と求める金額を整理します。金額の根拠が不明確なまま請求すると、相手との話し合いがさらに難しくなることがあります。
- 誓約書のどの条項に違反したのかを抜き出す
- 違反した日時、相手、行為の内容を時系列にまとめる
- 違反を示す証拠と、誓約書の条項を対応させる
- 慰謝料を求めるのか、違約金を求めるのか、根拠を分けて考える
- 請求額、支払期限、支払方法を文書で明確にする
内容証明郵便を利用して請求する方法もありますが、内容証明郵便は「いつ、どのような文書を送ったか」を示すためのもので、請求の正当性や支払いを保証するものではありません。
請求が難しくなりやすいケース
次のような場合は、請求できない、または希望額が認められない可能性があります。
- 誓約書の内容が抽象的で、何を禁止したのか分からない
- 違反の事実を裏付ける証拠がない
- 誓約書に署名した本人が、作成の経緯や内容を争っている
- 浮気相手との接触が、誓約書で禁止された行為に当たるか不明確である
- すでに慰謝料の支払いを受け、同じ損害を重ねて請求している
- 請求額が、違反の内容や実際の精神的苦痛と比べて過大である
特に、「今後一切関わらない」といった表現は、仕事や親族関係などによる避けられない接触まで含むのかが問題になることがあります。誓約書の一文だけで判断せず、作成時の話し合いや、その後のやり取りも含めて確認する必要があります。
浮気相手にも請求できる場合がある
浮気相手が誓約書に署名し、接触禁止や違約金の支払いを約束していた場合は、浮気相手に対して誓約書違反を理由とする請求を検討できることがあります。
一方、浮気相手が誓約書に署名していない場合でも、浮気そのものについて慰謝料を請求できる可能性はあります。ただし、浮気相手が既婚者だと知っていたか、夫婦関係がすでに実質的に破綻していなかったかなど、別の条件が関係します。
配偶者と浮気相手のどちらに、どの理由で、いくら請求するかは、同じ損害を二重に回収できるかという問題とも関係します。相手ごとに請求の根拠を整理することが重要です。
結論:誓約書の内容と違反の証拠が判断の分かれ目
浮気の誓約書に違反された場合、慰謝料や違約金を請求できる可能性はあります。ただし、誓約書違反だけで自動的に慰謝料が認められるわけではなく、具体的な約束、違反の事実、精神的苦痛や損害、すでに受けた支払いなどを個別に確認する必要があります。
最初に、誓約書の「禁止行為」と「違反時の金銭」の条項を確認し、違反を示す証拠を時系列で保存してください。金額が大きい場合や、相手が違反を否定している場合は、請求書を送る前に、誓約書と証拠を持って法律専門家へ相談するのが安全です。







