浮気の証拠は夫婦共有財産の分与に影響する?

浮気の証拠は夫婦共有財産の分与に影響する?

浮気の証拠があるだけで、夫婦共有財産の分与額が自動的に減ったり、増えたりするわけではありません。財産分与は、原則として婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を基準に決めます。一方で、浮気に関する事実や証拠が、慰謝料、財産の使い込み、財産形成への貢献度などの判断に間接的に影響することはあります。

浮気の証拠は財産分与に直接影響する?

原則として、浮気をした側だからという理由だけで、夫婦共有財産の取り分が大幅に減るとは限りません。財産分与では、婚姻中に築いた財産の範囲や、夫婦それぞれの貢献度、財産の維持・形成への関わりなどが判断材料になります。

民法768条は、離婚した当事者の一方が相手に対して財産分与を請求できることや、分与の額・方法を定める際に、当事者双方が得た財産やその他の事情を考慮することを定めています。e-Gov法令検索「民法」

そのため、浮気の証拠が意味を持つかどうかは、証拠そのものではなく、浮気によってどのような事情が生じていたかによって変わります。

浮気が財産分与に間接的な影響を与える主なケース

浮気相手に夫婦のお金を使っていた場合

浮気相手との交際費、旅行費、プレゼント代などに夫婦の預金や収入を使っていた場合、その金額や使途が財産分与の計算に関係する可能性があります。

たとえば、婚姻中の預金を一方的に引き出して浮気相手のために使っていた場合、その支出が夫婦生活のための通常の支出とはいえないと判断されることがあります。この場合、使い込まれた金額を含めて夫婦の財産を計算するか、財産分与の調整要素として扱うかが問題になります。

ただし、使い込みといえるか、いくらを対象にするかは、支出の内容、金額、期間、夫婦間の合意、家計の状況などによって判断されます。浮気に関係する支出が見つかっただけで、全額がそのまま財産分与に加算されるとは限りません。

浮気によって財産を隠している可能性がある場合

浮気相手への送金や、別口座への預金移動が、財産隠しと結び付いている場合は、財産分与の対象となる財産を正しく把握するための資料になることがあります。

通帳の履歴、金融機関からの振込記録、クレジットカードの明細などから、婚姻中の財産がどこへ移ったかを確認できる場合があります。ただし、浮気相手との連絡履歴だけでは、財産の存在や金額まで証明できないことがあります。

夫婦の財産形成への貢献度に関係する事情がある場合

浮気をしていた期間中に、相手が家事や育児、仕事、家計管理などをどの程度担っていたかが、財産形成への貢献度と関係することがあります。

もっとも、浮気をした事実だけで、相手の財産分与の割合が当然にゼロになるわけではありません。婚姻中に相手が働いて収入を得ていた、家事や育児を担当していた、住宅ローンの返済に関わっていたといった事情も、別に検討されます。

浮気の証拠が主に影響するのは慰謝料

浮気の証拠が直接役立ちやすいのは、財産分与よりも不貞行為に対する慰謝料の請求です。慰謝料は、浮気によって受けた精神的苦痛への賠償であり、夫婦の財産を分ける財産分与とは目的が異なります。

裁判上の離婚原因として問題になる「不貞な行為」は、配偶者以外の人と自由な意思で性的関係を持つことを指します。単なる親しいやり取りや食事だけで不貞行為に当たるかは、具体的な内容や証拠によって判断が分かれます。

そのため、浮気の証拠を集めるときは、財産分与に使えるかだけでなく、次のどの事実を証明するための資料なのかを整理することが重要です。

  • 浮気がいつから、どの程度続いていたか
  • 相手と性的関係があったか
  • 夫婦の預金や収入が浮気相手のために使われたか
  • 別口座や現金などに財産が移されていないか
  • 離婚後の財産分与の対象となる財産がいくらあるか

財産分与の対象になりやすい財産と対象外の財産

財産分与では、財産の名義だけでなく、いつ、どのように取得したかが重要です。婚姻中に夫婦の協力によって取得・維持された財産は、片方の名義であっても財産分与の対象になることがあります。

財産の例 一般的な扱い
婚姻中に貯めた預金 夫婦の協力で形成された部分は、財産分与の対象になりやすい
婚姻中に購入した不動産 購入資金、住宅ローンの返済、名義などを確認して判断する
婚姻中に積み立てた退職金や保険 婚姻期間に対応する部分が対象となることがある
婚姻前から持っていた預金 原則として特有財産として扱われるが、混ざった場合は確認が必要
相続や贈与で得た財産 原則として特有財産だが、維持や管理への貢献が問題になることがある

「夫婦共有財産」という言葉が使われていても、すべての財産を機械的に半分にするとは限りません。財産の取得時期、原資、ローン、特有財産の混在などを確認して、分与の対象と範囲を決めます。

浮気の証拠として確認されやすい資料

財産分与への影響を検討する場合は、浮気の事実だけでなく、夫婦の財産と支出が分かる資料を一緒に保管します。

  • 預金通帳やインターネットバンキングの取引履歴
  • クレジットカードの利用明細
  • 給与明細、源泉徴収票、確定申告書
  • 不動産の登記事項証明書や住宅ローンの残高資料
  • 保険証券、証券口座、退職金に関する資料
  • 浮気相手への送金や高額な購入を示す領収書
  • 浮気を認めるメッセージや、日時・内容が分かる記録

証拠は、取得日や対象期間が分かる状態で保存してください。画像だけでなく、元のデータや明細の原本を残しておくと、内容や金額を確認しやすくなります。

証拠を集めるときの注意点

配偶者のスマートフォンやメールを確認する場合でも、無断でパスワードを突破したり、アカウントに不正にログインしたりする方法は避けてください。証拠の取得方法が問題になることがあり、プライバシーや不正アクセスに関する別の問題につながる可能性があります。

また、浮気相手の勤務先や家族に証拠を送る、SNSに公開する、相手を脅して金銭を請求するといった行為は、別のトラブルを招くおそれがあります。証拠は、離婚、慰謝料、財産分与のどの手続きに使うのかを整理して保管することが大切です。

浮気と財産分与を整理する手順

  1. 財産の基準時を確認する。離婚協議や別居の時期など、どの時点の財産を基準にするかを整理します。基準時は状況によって異なるため、自己判断で一つに決めないことが重要です。
  2. 夫婦の財産を一覧にする。預金、不動産、保険、株式、退職金、車、ローンなどを名義と残高付きで書き出します。
  3. 浮気に関係する支出を分けて記録する。支払日、金額、支払先、夫婦の財産から出たことが分かる資料をまとめます。
  4. 浮気の事実と財産の事実を分けて整理する。浮気の証拠は慰謝料の資料、通帳や明細は財産分与の資料というように、証明する内容を区別します。
  5. 合意書を作る前に内容を確認する。財産分与、慰謝料、婚姻費用、年金分割などを一括して合意する場合は、何が解決済みになるのかを明記します。

財産の使い込みが大きい場合、不動産や会社の株式がある場合、財産を隠されている可能性がある場合は、証拠を整理したうえで、離婚や財産分与を扱う専門家に確認するのが安全です。

浮気の証拠が財産分与に影響するかの判断

浮気の証拠だけで、夫婦共有財産の分与割合が自動的に変わるわけではありません。浮気相手への夫婦のお金の支出、財産隠し、財産形成への貢献度など、財産の内容に結び付く事情がある場合に、間接的な影響が生じることがあります。

まずは、浮気の事実を示す資料と、預金・カード明細など財産の動きを示す資料を分けて保存してください。財産分与の判断では、「浮気をしたか」だけでなく、「夫婦の財産がどのように形成され、どのように使われたか」を確認することが重要です。