不倫の証拠を入手した日が、そのまま慰謝料請求の時効の起算日になるわけではありません。原則として、不倫による精神的苦痛と、不倫をした配偶者または不倫相手を知った時から、3年が起算されます。
ただし、誰に対する請求か、不倫相手をいつ特定したか、婚姻関係がいつ解消したかによって判断が変わります。また、不倫行為があった時から20年が経過すると、原則として請求できなくなります。
不倫の慰謝料請求の時効は「証拠を得た日」ではなく、原則として不倫を知った日から進む
民法724条では、不法行為による損害賠償請求について、被害者が「損害および加害者を知った時」から3年間行使しないと、時効によって消滅すると定めています。
不倫の慰謝料請求では、通常、次の2つを知った時が起算日の判断材料になります。
- 配偶者の不倫によって精神的な損害を受けたこと
- 慰謝料を請求する相手が誰であるか
したがって、配偶者の不倫を知り、配偶者本人も特定できている場合は、後から証拠を集めた日ではなく、不倫を知った日から3年が進む可能性があります。
不法行為の損害賠償請求に関する期間は、民法724条で確認できます。
不倫相手への慰謝料請求は、不倫相手を特定した日が重要
不倫相手への請求では、不倫の事実を知っていても、相手の氏名や住所などが分からなければ、直ちにその人へ請求できるとは限りません。この場合、一般には不倫相手を特定した時期が起算日の判断に関係します。
| 状況 | 起算日の判断 |
|---|---|
| 配偶者の不倫と、配偶者本人を知っている | 不倫を知った日が基準になる可能性がある |
| 不倫は知っているが、不倫相手が誰か分からない | 不倫相手を特定した日が基準になる可能性がある |
| 不倫相手の氏名は知っているが、住所が分からない | 請求相手を特定できていたと判断されるか、個別の事情で変わる |
ただし、起算日は証拠の種類だけで機械的に決まるものではありません。不倫をいつ、どの程度具体的に知っていたのか、不倫相手を請求相手として認識できていたのかなど、個別の事情が考慮されます。
不倫の証拠を後から入手した場合も、時効が延びるとは限らない
たとえば、2023年5月に配偶者から不倫の事実を聞き、2024年10月に探偵の調査報告書を入手したとします。この場合、証拠を入手した2024年10月から3年ではなく、2023年5月から時効が進むと判断される可能性があります。
証拠は、慰謝料請求の正当性や金額を示すために重要です。しかし、証拠がなければ請求できないことと、時効が進み始めることは別の問題です。
一方で、当時は単なる疑いしかなく、不倫の事実や相手を具体的に知っていたとはいえない場合は、「知った時」がいつかについて別の判断になる可能性があります。単なる不審な行動を見た日と、不倫の事実を具体的に認識した日は、同じとは限りません。
不倫行為から20年が経過した場合も請求が難しくなる
不倫の慰謝料請求には、被害者が不倫や相手を知らなくても、不法行為の時から20年という期間があります。3年の時効を過ぎていない場合でも、不倫行為から20年が経過すると、請求できなくなる可能性があります。
不倫が複数回続いていた場合に、どの行為を起点にするかは、不倫の継続性や最後の行為の時期などによって判断が分かれることがあります。継続的な不倫だったからといって、必ずすべての期間について時効が延びるとは限りません。
配偶者への請求では、離婚時期も確認する
配偶者本人への慰謝料請求では、不倫を知った日だけでなく、婚姻関係が続いているか、すでに離婚しているかも確認が必要です。
民法159条には、夫婦の一方が他方に対して持つ権利について、婚姻解消から6か月を経過するまでの間は時効が完成しない旨の規定があります。ただし、この規定が具体的な請求にどう適用されるかは、請求の内容や時効の進行状況によって変わります。
そのため、配偶者への請求では、次の日付を整理しておくことが重要です。
- 不倫を知った日
- 不倫相手を特定した日
- 不倫行為が最後に行われた日
- 離婚した日、または離婚協議を始めた日
- 慰謝料を請求した日
時効が近い場合は、内容証明を送るだけで安心しない
時効が近い場合は、請求相手に内容証明郵便を送る方法が検討されます。ただし、単に催告をしただけでは、時効が永久にリセットされるわけではありません。催告による時効完成の猶予には期間があり、その間に訴訟提起などの手続きが必要になることがあります。
相手が慰謝料を支払う意思を示した場合でも、債務の承認に当たるかどうかは、発言や書面の内容によって変わります。時効完成が近いときは、証拠を集め続けるだけでなく、請求方法と期限を同時に確認してください。
不倫の慰謝料請求で最初に確認すること
まず、証拠を入手した日ではなく、不倫の事実と請求相手を初めて具体的に知った日を時系列で整理します。そのうえで、3年の期間と、不倫行為から20年の期間のどちらも過ぎていないかを確認します。
結論として、不倫の証拠がある場合でも、時効の起算日は原則として証拠を得た日ではありません。不倫を知った日や不倫相手を特定した日が基準になることが多いため、証拠を集めている間も時効の確認を後回しにしないことが大切です。
