浮気の証拠があれば、離婚後でも慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、請求できるかは、浮気の事実を証明できるか、時効が成立していないか、離婚時に慰謝料を請求しない合意をしていないかなどで決まります。
離婚後に浮気の慰謝料を請求できる条件
離婚後の請求では、主に次の条件を確認します。
- 婚姻中に浮気、つまり不貞行為があった
- 不貞行為によって精神的な苦痛を受けた
- 浮気の事実を証拠で示せる
- 慰謝料請求の時効が成立していない
- 離婚時に慰謝料請求をしない合意をしていない
不貞行為とは、一般に配偶者以外の人との自由な意思による性的関係を指します。食事や連絡だけでは、通常、不貞行為があったと直ちに判断できるとは限りません。
誰に請求できる？
浮気をした配偶者には、夫婦の貞操義務に反して婚姻関係を壊したことを理由に、慰謝料を請求できる可能性があります。また、浮気相手にも、事情を知りながら関係を持ったなどの条件を満たせば、慰謝料を請求できる場合があります。
| 請求先 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 元配偶者 | 婚姻中の不貞行為があったか、離婚や精神的苦痛との関係があるか |
| 浮気相手 | 既婚者だと知っていたか、または知らなかったことに落ち度がなかったか |
同じ浮気について元配偶者と浮気相手の両方に請求できる場合でも、慰謝料を二重に受け取れるわけではありません。どちらか一方から支払われた金額によって、もう一方への請求額が調整されることがあります。
離婚後の慰謝料請求には時効がある
不法行為による慰謝料請求は、原則として、損害と加害者を知った時から3年で時効になります。また、不法行為の時から20年が経過した場合も、請求が難しくなります。詳細は、民法第724条および第724条の2で定められています。民法
浮気を知っていたものの、離婚後も元配偶者や浮気相手に請求しないまま期間が経過している場合は注意が必要です。浮気を知った日、相手を特定した日、離婚した日などを整理して、時効の起算点を確認してください。
浮気を知らないまま離婚し、後から浮気と相手を知った場合は、知った時期が重要になることがあります。ただし、個別の事情によって判断が分かれるため、単純に「離婚から3年」と考えないようにしましょう。
離婚時の合意があると請求できないことがある
離婚協議書や公正証書に「慰謝料を含め、今後お互いに何も請求しない」「清算条項」などの記載がある場合、後から浮気を理由に請求できない可能性があります。
一方で、離婚時には浮気の事実を知らず、合意の対象に浮気による慰謝料が含まれていないと判断される余地がある場合もあります。合意書の文言だけでなく、作成時に何を知っていたか、何を話し合ったかが問題になります。
まずは、次の書類を確認してください。
- 離婚協議書
- 公正証書
- 調停調書や審判書
- 慰謝料の支払いに関する合意書
- 離婚届を提出する前後のメールやメッセージ
浮気の証拠として使われやすいもの
証拠は、浮気をしたことだけでなく、相手や時期、継続性、婚姻関係への影響を示せるものが役立ちます。
- 性的関係をうかがわせるメッセージやメール
- ラブホテルや相手の自宅への出入りが分かる写真・動画
- 宿泊を伴う旅行やホテル利用の記録
- 浮気を認めた発言の録音や書面
- 探偵の調査報告書
- 浮気相手との関係や連絡を示す記録
「好き」「会いたい」といったメッセージだけでは、性的関係まで証明できないことがあります。複数の記録を日時順に整理し、浮気を推測できる事情が重なる形にすることが重要です。
証拠を集めるときの注意点
証拠を集める際は、他人のアカウントに無断でログインする、端末を不正に操作する、脅して自白させるといった方法は避けてください。証拠の集め方自体が問題となったり、相手から損害賠償を請求されたりするおそれがあります。
すでに手元にある写真やメッセージは、加工せずに保存し、取得した日時や取得方法も記録しておきます。スクリーンショットだけでなく、前後のやり取りやアカウント情報が分かる状態で保存すると、内容を説明しやすくなります。
離婚後に請求する手順
- 離婚時の書類を確認する。慰謝料請求をしない合意や、清算条項がないか確認します。
- 証拠を時系列で整理する。浮気を知った日、相手を特定した日、浮気の期間、離婚日を記録します。
- 請求先と請求内容を決める。元配偶者、浮気相手、または両者に対して、何を理由にいくら請求するかを整理します。
- 書面で請求する。請求の理由、金額、支払期限を記載し、送付内容を確認できる方法で送ることを検討します。
- 合意できなければ法的手続きを検討する。交渉で解決しない場合は、民事調停や訴訟などの手続きが選択肢になります。
請求書を送っただけで、必ず時効が完成しなくなるとは限りません。時効が近い場合や、相手が浮気の事実を否定している場合は、請求書を送る前に、弁護士などへ時効への対応を確認する必要があります。
慰謝料の金額は一律ではない
慰謝料の金額は、浮気の期間や回数、浮気が始まった時期、子どもの有無、婚姻期間、浮気によって離婚したか、相手の対応などを踏まえて判断されます。
離婚に至った場合は、婚姻関係を続けている場合より精神的苦痛が大きいと評価されることがあります。ただし、個別の事情によって金額は変わるため、根拠なく相場の金額だけで請求額を決めるのは避けましょう。
浮気以外の離婚後の請求とは分けて考える
慰謝料と、財産分与、養育費、年金分割は別の問題です。離婚時に慰謝料を請求していなくても、財産分与や養育費について別の期限や条件が適用されることがあります。
反対に、離婚時の合意で「財産上の請求をしない」と定めている場合は、慰謝料以外の請求にも影響することがあります。合意書の内容をまとめて確認してください。
離婚後の請求を考えたら最初にすること
最初に、離婚時の合意書と、浮気を知った日が分かる資料を確認してください。そのうえで、浮気の証拠を原本のまま保存し、証拠の内容と時系列を整理します。
離婚後でも慰謝料を請求できる可能性はありますが、時効や清算条項によって請求できない場合があります。請求期限が近い、相手が浮気を否定している、合意書の意味が分からないといった場合は、早めに個別の法律相談で確認することが重要です。
